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ヘッディング (小)

利用規約 | matsuri technologiesが提供するサービスすべてに係る規約

最終更新日:2017年10月31日

第1章 総則

 

第1条  (目的)

本規約は、matsuri technologies株式会社 (以下「当社」といいます。)が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の申し込みならびに利用に関し、当社と事業者の間に適用されます。事業者は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。

2 本規約の内容と、その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

 

第2条  (定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

(1)        事業者

本規約に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約(以下「本利用契約」といいます。)を締結した法人、団体、組合または個人をいいます。

(2)        本サイト

当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。本サービスは、本サイトまたは次号に定義する本ソフトウェアを介して事業者に提供されます。

(3)        本ソフトウェア

当社が本サービスを提供するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェアをいい、アップデート版、修正版、代替品および複製物を含みます。

(4)        登録情報

本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める一定の事業者に関する情報をいいます。

(5)        事業者情報

本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他事業者に関連した情報、および事業者の保有する一切の情報をいい、登録情報を含みます。

(6)        同期機能

当社が指定する同期可能サイトのうち事業者が指定するもの(但し、事業者が現に民泊運営仲介サービス等の提供を受けているものに限り、以下「同期先サイト」といいます。)からデータを自動取得し、本サービスにインポートする機能をいいます。

 

第3条  (本サービスの内容)

本サービスは、当社が提供する以下の名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)の全てを指します。

(1)m2m Basic

(2)m2m Customs

(3)m2m Systems

(4)m2m Cleaning

(5)m2m Premium

(6)m2m Hotels

(7)m2m Check-in

(8)nimomin

(9)          その他 上記サービスに付帯するサービスならびに機能等

(10)          その他、当社の提供するサービス

 

第4条  (規約の変更)

当社は、いつでも、事業者の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。

2 当社が本規約の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容を事業者に通知するものとし、通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、事業者が通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

 

第5条  (通知)

当社は、本サービスに関連して事業者に通知をする場合には、本サイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。

2 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。

 

第2章 契約の成立

 

第6条  (本利用契約の成立(利用申込))

本利用契約は、本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)が、本規約の内容に同意し、登録情報を登録した上で、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。また、本利用契約は個々のサービス毎に成立するものとします。

2 登録の申請は必ず登録希望者自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

3 事業者は、当社が第1項の申込みを受諾した日(以下「契約成立日」といいます。)から本サービスを利用する権利が生じます。

4 未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未成年者がサービスの利用を申込んだ場合には、本サービスの利用および本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。

5 当社は、登録希望者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスを拒否することがあり、また、その理由について、一切開示義務を負いません。

(1)            当社に提供した登録情報の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

(2)            未成年者、成年被後見人、被保佐人または補助人(以下総称して「制限行為能力者」といいます。)のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人(以下総称して「法定代理人等」といいます。)の同意等を得ていなかった場合

(3)            暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)である、または資金提供その他を通じて、反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

(4)            登録希望者が、過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

(5)            第16条第1項に定める措置を受けたことがある場合

(6)            その他、当社が登録希望者が当社サービスを利用することを適当ではないと判断した場合 

 

第7条  (利用料金および支払方法)

事業者は、毎月、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が各サービスごとに別途定める利用料金(消費税別)を支払います。

2 事業者は、利用料金に消費税相当額を加算した金額を当社指定の期日までに当社指定の口座に支払うものとし、当社はいかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。なお、振込手数料その他支払に必要な費用は事業者が支払うものとします。

3 事業者は、利用料金の支払いを遅滞した場合、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

4 本サービスを利用するために必要となる通信費(本ソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含む)、および通信機器等は、事業者の負担と責任により準備するものとします。ただし、当社は、事業者の使用する通信機器等において、本サイトおよび本ソフトウェアが正常に動作することを保証するものではありません。

 

第3章 サービス利用上の注意事項

 

第8条 (ログインID等)

事業者は、本サービス申込みの際に指定したログインID(メールアドレス)およびログインパスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、管理不十分、使用上の過誤等これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

2 事業者は、事業者以外の者にログインID(メールアドレス)およびログインパスワードを利用させ、もしくはログインID(メールアドレス)およびログインパスワードを貸与し、譲渡し、名義変更しまたは売買等をしてはいけません。

 

第9条 (登録情報の変更)

事業者は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第10条 (同期機能)

事業者は、自己の責任において、同期機能の利用に必要な同期先サイトのIDおよびパスワードその他の情報(以下「同期先ID等」といいます。)を登録します。

2 当社は、同期可能サイトの指定にあたって合理的な範囲の注意を尽くします。但し、当該指定は、当社と同期可能サイトの運営者との間での提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、事業者は、同期機能の利用により取得されるデータの正確性、完全性等につき、適宜、同期先サイトにおいても確認を行うものとし、当社は同期可能サイトを指定したことに関し一切の責任を負わないものとします。

3 事業者は、同期先ID等の誤入力もしくは同期機能の利用に起因する同期先サイトの運営者または第三者との間での紛争および債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含む。)を補償します。

4 事業者は、同期機能の利用により取得するデータが、通信設備等の異変により本サービスにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。

 

第11条 (第三者サイト・サービス)

本サービスにおける当社以外の第三者により運営されるウェブサイトまたはウェブサービス(以下「第三者サイト・サービス」といいます。)との連携は、当社と第三者サイト・サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではありません。

2 事業者は、自己の責任において、第三者サイト・サービスを利用するものとし、当社は、事業者による第三者サイト・サービスの利用およびその結果について一切の責任を負いません。

3 事業者は、第三者サイト・サービスの利用について、事業者と第三者サイト・サービスの運営者との間での別途の契約に従います。

 

第12条(情報の提供、報告義務等)

1 事業者は、当社の求めがある場合には、当社に対し、本サービスを利用することにより得られた毎月の売上金の額、その他当社が指定する情報について提供しなければならないものとします。

2 当社は、事業者に対し、本サービスの利用状況等について随時報告を求めることができ、また、必要に応じ、事業者の事業所、事務所等の立入検査その他の必要な措置をすることができるものとします。かかる調査の結果、当社に支払うべき利用料金が未払いであることが判明した場合、事業者は当社に対し未払いの利用料金を支払うとともに、それと同額の違約金を当社に支払う義務を負うものとします。

 

第13条 (バックアップ)

事業者は、本サービスを通じて当社が提供し、または事業者が取得した情報の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理します。

2 事業者は、事業者情報について、自己の責任においてバックアップ作業(当社が提供する本サービスの機能を利用する場合を含みますが、それに限られません。)を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、または事業者がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した事業者の損害および不利益につき、一切の責任を負いません。

3 当社は、事業者情報をバックアップとして記録することがあります。ただし、前項に定める事業者の責任において行うバックアップを補完するものではなく、事業者情報の復旧を保証するものではありません。

 

第14条 (禁止行為)

事業者は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。

(1)            当社に対して虚偽の申告をする行為

(2)            当社、本サービスの事業者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為

(3)            当社、本サービスの事業者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(4)            本利用契約に基づき当社から提供された本サイト、および本ソフトウェアを含む情報および役務を本サービスの目的以外のために使用する行為

(5)            当社もしくは第三者の財産(知的財産権を含む。)、プライバシー権、肖像権、名誉権、もしくは信用等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為

(6)            前号以外で当社もしくは第三者の利益を不法に侵害する行為または侵害するおそれのある行為

(7)            法令(住宅宿泊事業法、旅館業法およびこれらの関連法令等を含むが、これらに限られません。)に違反する行為、公序良俗に反する行為もしくは犯罪行為またはそのおそれのある行為

(8)            第三者の同期先ID等を不正に使用または取得する行為

(9)            第三者に成りすます行為

(10)          当社が事前に承諾しない、本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為

(11)          本サービスと競合する事業を行っていながら本サービスを利用する行為または本サービスと競合する事業を行う意図を持って本サービスを利用する行為

(12)          本サービスのその他の事業者の情報の収集

(13)          コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為

(14)          その他本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスを利用する他の事業者に送信する行為  

・ 暴力的または残虐な表現を含む情報

・ 当社、本サービスを利用する他の事業者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報

・ わいせつな表現を含む情報

・ 差別を助長する表現を含む情報

・ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報

・ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

・ 反社会的な表現を含む情報

・ チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める表現を含む情報

・ 他人に不快感を与える表現を含む情報

・ 面識のない異性との出会いを目的とした情報

(15)          第三者IDおよび会員パスワードを不正に使用または取得する行為

(16)          前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為

(17)          反社会的勢力に対する資金提供その他を通じて、反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行う行為

(18)          面識のない異性との出会いを目的とした行為

(19)          前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為

(20)          その他、当社が不適切と判断する行為 

 

第4章 解約・解除(退会)

 

第15条 (事業者による本サービスの解約)

事業者は、本サービスのいずれかの利用契約を解約する場合、解約を希望する日の14日前までに当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、当該サービスの本利用契約が解約されるものとします。この場合 、事業者は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。複数のサービスを解約する場合は、各サービスごとに解約手続きを行うものとします。

2 前項に基づき事業者が本サービスを予め定められていた期間中に利用しなくなった場合でも、当社は既に受領した利用料金の返金は行わず、また、当該期間の残存期間に発生し得た利用料金について事業者は支払義務を負うこととします。

3 事業者が第1項により本利用契約を解約した場合、当社は事業者情報を消去することができます。

 

第16条 (当社による契約解除)

当社は、事業者が次の各号の一つに該当した場合には、事業者に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除して事業者に対する退会処分を行い、または本サービスの提供を停止することができます。

(1)            第14条および第21条に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本規約に違反する行為を行った場合において、当該違反の性質からして事後の是正が困難であるとき

(2)            第6条5項各号に該当する場合

(3)            現に制限行為能力者であるか、または制限行為能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人等の記名押印のある同意書または追認書の提出がないとき

(4)            支払い停止もしくは支払不能の状態に陥った場合、または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき

(5)            資産または信用状態に重大な変化が生じ、利用料金の支払が困難になるおそれがあると、当社が判断した場合

(6)            第三者より仮差押、差押、競売の申立てを受けた場合、もしくは破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始等の申立てを受け、もしくは自ら申立てを行った場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合

(7)            解散、会社分割、事業譲渡または合併の決議をした場合

(8)            監督官庁から、営業停止もしくは営業免許または営業登録の取消し等の処分を受けた場合

(9)            事業者が60日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合

(10)          60日以上、本サービスの利用が無い場合

(11)          その他、当社が、本サービスの利用者として不適当であると合理的に判断した場合

2 前項に基づき事業者が退会処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。

3 当社は、本条に基づき当社が行った行為により事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。

4  第1項各号のいずれかの事由に該当した場合、事業者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

5 第1項に基づき事業者が退会処分を受けた場合、当社は事業者情報を消去することができます。

 

第5章 サービスの停止、変更・中止および終了

 

第17条 (サービスの停止)

当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止することができます。

(1) 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合

(2) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合

(3) 非常事態(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等)の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合

(4) 同期可能サイトの事情により、同期可能サイトが利用できなくなった場合

(5) 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合

(6) その他、当社が停止することを必要と判断した場合

2 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより事業者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

 

第18条 (サービスの変更、中止および終了)

当社は、事前に事業者に通知をしたうえで、本サービスの一部もしくは全部の内容を変更、中止または終了することができます。但し、変更、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。

2 当社は、前項に基づいて本サービスを変更、中止または終了したことにより事業者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

 

第19条(退会に関する注意事項)

事業者が本サービスの利用停止を希望する場合には、第15条に定める手続きをとらなければならず、使用される端末上で本ソフトウェアを削除または廃棄しただけでは、退会手続きは完了しません。

2 事業者が、本サービスの利用停止にあたり、当社に対して負っている債務がある場合には、当該債務の一切について、当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して、全ての債務の支払いを行わなければなりません。

3 退会後の事業者情報の取扱いについては、第28条の規定に従うものとします。

 

第6章 本ソフトウェアの提供

 

第20条(使用許諾)

当社は、本サービスの利用に際して本ソフトウェアをダウンロードした事業者に対し、本規約に従うことを条件に、本サービスを利用するために必要な範囲において、非独占的な使用を許諾します。なお、本ソフトウェアの著作権は当社に帰属します。

 

第21条(ソフトウェアに関する禁止事項)

事業者は、本ソフトウェアの利用にあたり、第14条に定める事項の他、次の各号に定める行為を行ってはいけません。

(1)本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと

(2)本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含む)、貸与、譲渡、またはリースその他の処分を行うこと

(3)本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用すること

(4)本ソフトウェアの一部または全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出すること

(5)第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開すること

(6)前各号に定める他、本ソフトウェアの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為

 

第22条(利用制限)

次の各号に定める場合、事業者による本ソフトウェアの利用の一部または全部が制限されることがあります。

(1)利用資格等の確認を目的としたライセンス認証、ログインID等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合。

(2)インターネット接続ができない場所において本ソフトウェアを利用する場合

(3)リアルタイム通信ができない通信状況において本ソフトウェアを利用する場合

(4)その他、当社の責めに帰することのできない事由により、本ソフトウェアの利用ができない環境で本ソフトウェアを利用する場合

2 当社は、本ソフトウェアに関するサポート、修正版(アップデート版を含みます。)の提供を行う義務を負いません。またあらかじめ事業者へ通知を行うことなく、本ソフトウェアの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う場合があります。

3 当社は、第1項に定める本ソフトウェアの利用制限または前項に定める本ソフトウェアの修正、変更、アップデート、もしくは提供の終了により事業者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

 

 

第7章 一般条項

 

第23条 (保証の否認)

当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、本サービスが事業者の特定の目的に適合し、期待する機能・商品価値・正確性・商業的有用性、継続性等を有すること、本サービスを通じて当社が提供し、または事業者が取得した情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有すること、本サービスを利用することにより事業者が経済的利益を得られること、事業者による本サービスの利用が、事業者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら表明し、保証するものではありません。

2 事業者が当社から直接又は間接に、本サービス、本サイト、本サービスを利用する他の事業者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は事業者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。

3 本サービス又は本サイトに関連して事業者と他の事業者、その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、事業者の責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。

4 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、事業者のメッセージ又は情報の削除又は消失、本利用契約の解約又は解除、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して事業者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

5 本サイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サイト以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

6 本サービスは、同期可能サイトおよび第三社サイト・サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいてかかる連携ができなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。

7 事業者は、本サービスを通じて当社が提供し、または事業者が取得した情報について、自らの判断および責任において必要に応じ変更、修正等を行ったうえで利用するものとします。

 

 

 

第24条 (知的財産権)

本サービス(本条において本サイトおよび本ソフトウェアを含みます。)に関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

2 事業者は、本サービスにおいて、送信または投稿等を行うデータについて、適法な権利を有していることおよび当該情報が、第三者の権利を侵害しないことについて、当社に対し、表明し、保証します。

3 事業者は、本サービスにおいて、送信または投稿等を行うデータについて、当社に対し、非独占的、再利用許諾可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関する許諾を無償で行うものとします。

4 事業者は、本サービスにおいて、送信または投稿等を行うデータについて、当社もしくは当社から権利を承継し、または許諾を受けた者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。

 

第25条 (損害賠償および免責)

当社は、本サービスに関して事業者に生じた損害について、当社に何らかの理由により責任が認められる場合に限り、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該事業者から受領した利用料金の3か月分に相当する額(ただし、無償のサービスが直接の原因となって生じた損害については3000円)を上限としてその損害を賠償し、それ以外の損害については一切その責任を負いません。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害または逸失利益に係る損害については、かかる上限に関係なく、一切その責任を負いません。

2 本サービスに関して事業者と第三者との間に紛争が生じた場合、事業者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含む。)を補償します。

 

第26条(事業者の損害賠償責任)

事業者は、本規約または本利用契約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

2 事業者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の事業者、その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、事業者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

 

第27条 (委託)

当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。

 

第28条 (事業者情報)

事業者の事業者情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。

2 当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で事業者情報を利用できるものとします。

 

第29条(秘密保持)

本規約において「秘密情報」とは、本利用契約または本サービスに関連して、事業者が、当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供もしくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの、(2)当社から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

2 事業者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。

3 第2項の定めに拘わらず、事業者は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。

4 事業者は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。

5 事業者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

 

第30条 (権利義務の譲渡等)

事業者は、当社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継し、または担保設定等の処分をしてはならないものとします。

2 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い本利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務、ならびに事業者の登録情報その他の事業者情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第31条(有効期間)

本利用契約の有効期間は、別途申込書で定める期間とします。

 

第32条(存続規定)

第7条、第8条第1項、第9条、第10条第2項および第3項、第11条第2項、第12条から第14条まで、第15条第2項および第3項、第16条第2項から第5項まで、第17条第2項、第18条第2項、第19条第2項および第3項、第21条、第22条第3項、第23条から第26条まで、ならびに第28条から第30条まで、本条および第33条の規定は、本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第29条は、本利用契約の終了後5年間に限り有効に存続するものとします。

 

第33条 (準拠法、管轄裁判所)

本規約および本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。

2 本利用契約に関して事業者と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

附則